土壁ネットワークについて

土壁ネットワークについて

NPO法人 土壁ネットワークへの入会について

 

 

 

 

■入会申し込み方法
定款の内容にご賛同いただける方であればどなたでもご入会いただけます。
詳細は本会の定款「第6条?第11条」をご参照ください。
入会申込書に必要事項をご記入の上、メールかFAXでお送りください。
入会申込書をお送りいただけましたら、年会費振込先をお知らせします。ご入金確認後、正会員として登録させていただきます。

 

■会費
 ○年会費:10,000円
 ○会計年度:4月1日?3月31日

 

 

入会申し込み
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NPO法人土壁ネットワーク発足の経緯

 

 

 

 

 

<NPO法人土壁ネットワーク発足の経緯>

 

土壁の壁倍率は平成15年12月の建築基準法告示改正により従来の0.5に加えて新たに1.0と1.5が定められました。しかし、つくる側も審査する側も耐力壁としての土壁についての認識が十分でなかったため、建築確認手続きにおいて様々な問題が発生しました。特に香川県では早くから軸組木造建築の中間検査が行われていたためこのような問題が顕在化しました。

 

 

このような問題解決にあたり、現場が対応可能な地域の仕様が必要な性能を満たしていることを検証するとともに、技術者の職場環境や後継の問題など左官や大工技術など伝統的木造技術の生産体制の存続に関わる様々な課題についても検討を行うことになり、2006年4月、左官、大工、土壁材料業者、建材メーカー、設計者、研究者などが集まった任意団体として土壁ネットワークが発足しました。
そして2009年9月には組織をNPO法人へと改変しました。

 

 

 

 

 

 

 

NPO法人土壁ネットワーク 会則

 

 

 

 

 

 

■会則  (平成21年6月30日現在)
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 土壁ネットワーク という。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

 

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、土壁や木造建築などの地域で受け継がれてきた伝統的技術の存続と普及に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動法人の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(2)環境の保全を図る活動
(3)科学技術の振興を図る活動
(4)経済活動の活性化を図る活動
(5)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(6)(1)から(5)までの活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 ア 土壁や木造建築などの伝統的技術の検証
 イ 土壁の工程と工法についての調査研究
 ウ 土壁や木造建築などに関する普及および広報活動
 エ 土壁や木造建築などの伝統的技術にかかわる技術者等の後継者育成への協力
 オ 土壁にかかわる技術者・研究者等の全国ネットワークによる情報の共有・発信、及び提言
 カ 作り手および住み手に対する研修講座の開催
 キ 省エネルギー型住宅についての研究
 ク 土壁や木造建築などの伝統的技術にかかわる調査、計画、助言等のコンサルタント
 ケ この法人の目的のための書籍等の発行・販売
 コ その他、目的のために関連する必要な事業

 

第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は次の1種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(入会)
第7条 この法人の会員になろうとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき。
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3)1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
(退会)
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

 

第4章 役員及び職員
(種別および定数)
第12条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3人から5人
(2)監事 1人から3人
2 理事のうち、1人を代表理事とする。
(選任等)
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 前項の規定にかかわらず、第16条の規定による欠員補充の必要があるときは、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において、その承認を得なければならない。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 代表理事は、理事の互選とする。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第14条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること。
(2)この法人の財産の状況を監査すること。
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第15条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 前2項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
(欠員補充)
第16条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第17条 役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事にあっては理事会又は総会の議決により、監事にあっては総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第18条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(職員)
第19条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、代表理事が任免する。

 

第5章 総会
(種別)
第20条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第21条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第22条 総会は、次に掲げる事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び収支決算の承認
(5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
(6)その他理事会が総会に付議すべき事項として議決した事項
(開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第14条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2項第1号又は第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 代表理事が前項に規定する臨時総会を招集しない場合は、請求をした者が、臨時総会を招集することができる。
4 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
(議長)
第25条 総会の議長は、 代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
(定足数)
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第4項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意がある場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第28条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 正会員は、前項の規定に基づく書面による表決に代えて、次に掲げる電磁的方法により表決をすることができる。この場合において、これらの電磁的方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
(1)電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
(2)磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
4 前2項の規定により表決した正会員は、第26条、前条第2項、次条第1項第2号及び第50条の適用については、総会に出席したものとみなす。
5 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第29条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第6章 理事会
(構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。
2 監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
(権能)
第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算並びにその変更
(2)事業報告及び収支決算
(3)会費の額
(4)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(5)事務局の組織及び運営
(6)その他運営に関する必要な事項
(開催)
第32条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(2)第14条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第33条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第34条 理事会の議長は、代表理事又は代表理事が指名した者がこれに当たる。
(議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第38条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収入
(5)事業に伴う収入
(6)その他の収入
(資産の区分)
第39条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
(資産の管理)
第40条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
(会計の原則)
第41条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第42条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。
(事業計画および予算)
第43条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第45条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告および決算)
第47条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経たうえで、当該事業年度終了後最初の総会において、その承認を得なければならない。
2 会計の決算上、剰余金を生じたときは、翌事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第48条 本法人の会計は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する次の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1)主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2)資産に関する事項
(3)公告の方法
(解散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が解散(前条第1項第4号及び第5号による解散を除く。)をしたときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定される団体に譲渡するものとする。
(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第9章 公告の方法
 (公告の方法)
第54条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第10章 雑則
 (委任)
第55条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

 

附 則

 

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
 代表理事
 理  事 戸塚元雄
   同 土居良助
 監  事 高橋繁二

 

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成23年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)年会費  10,000円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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